令和8年10月改正のポイント

令和8年10月から何が変わる？実務で押さえるべきポイント

令和8年（2026年）10月は、個人事業主の取引や企業の経理実務において見逃せない制度変更の節目となります。
特に「インボイス制度の経過措置の見直し」や「社会保険の適用拡大」など、日々の資金繰りや給与計算に直結する改正が目白押しです。

今回は、令和8年10月から変わる主な制度のポイントをコンパクトに解説します。

インボイス発行事業者以外の免税事業者などからの課税仕入れにおいて、一定割合を控除できる「経過措置」の控除率が変更されます。

・変更内容：令和8年10月1日より、従来の80%控除から70%控除へ引き下げられます。

・影響と対策：仕入税額控除の割合が減るため、課税事業者の消費税負担は実質的に増えることになります。会計システムの税額計算設定の更新や、取引先との調整・価格見直しを事前に進めておく必要があります。

インボイス発行事業者となった元免税事業者を対象とした「2割特例（売上税額の2割を納付）」が令和8年9月末で終了します。

・変更内容：令和8年10月1日からの2年間（令和9年分・10年分）限定で、納付税額を売上税額の3割とする新たな経過措置「3割特例」が創設されます。

・影響と対策：税負担は段階的に増加していきます。3割特例の適用期間中に、簡易課税制度への移行を含めた中長期的な納税負担の試算を行っておくのが賢明です。

税制改正と並行して、社会保険分野でも大きな動きがあります。

・変更内容：短時間労働者の社会保険加入要件のうち「年収106万円（月額8.8万円）」の賃金要件が撤廃されます。週20時間以上かつ従業員51人以上の企業に勤める場合、年収を問わず社会保険の加入対象となります。

・影響と対策：パート・アルバイト社員の「働き控え」のラインが変わるため、企業側は社会保険料の会社負担増への対応や、シフト・就業規則の見直しが求められます。

令和8年10月の改正は、免税事業者との取引ルールや小規模事業者の税負担、手取り額に関わる社会保険設計など、幅広いエリアに波及します。システムの改修準備や試算を早めに進めていきましょう。