2026年度 診療報酬改定
2026年度 診療報酬改定～経営への影響を早めに把握しましょう～
2026年度（令和８年度）の診療報酬改定が実施されました。
診療報酬改定は２年に一度行われる診療報酬（点数・算定要件等）の見直しであり、医療機関の収益や経営に大きな影響を与える重要な改定です。
今回の改訂では、地域医療の充実や在宅医療の推進、電子的な診療情報の連携強化などが検討・推進される一方、物価高騰や賃上げへの対応も盛り込まれています。
もっとも、物価や人件費、医療材料費の上昇が続く中、一部の医療関係者からは「経営改善を実感できるほどの内容ではない」との指摘もあり、引き続き厳しい経営環境が続くとの見方もあります。
診療報酬改定では、施行時期にも注意が必要です。2024年度改定から、薬価改定は４月１日から適用される一方、診療報酬本体（初・再診料や各種加算など）６月１日からの施行となりました。
2026年度改定も同様のスケジュールで実施されるため、４～５月は薬価改定の影響が先行し、診療報酬本体は６月診療分以降に反映されます。
このため、月次試算表や前年同月比較を行う際には、４月・５月・６月の収益変動を単純に比較するのではなく、「薬価改定の影響」と「診療報酬改定の影響」を分けて分析することが重要です。
また、レセプト請求から入金までには一定のタイムラグがあるため、資金繰りや収益分析では、その点も考慮する必要があります。
また、施設基準を満たす項目について、適切な届出のうえで適正に算定できているか、届出漏れや算定漏れがないか、この機会に見直してみることをおすすめします。
当事務所では、月次試算表を活用した経営状況の確認や、設備投資・税制優遇制度の活用など、医療機関の経営を総合的にサポートしております。
ご不明な点がございましたら、お気軽に担当者までご相談ください。
