第１回 『みんなで考えよう事業承継』
「事業承継とは何か」
皆さんこんにちは。
2月のオオタケコラムを担当する事業承継部長の中小企業診断士山﨑眞嗣です。
シリーズで事業承継について、綴っていきます。
2月は河津桜のシーズンですね。
先日河津町に行きましたが、五分～六部咲きでちょうど見ごろでした。
満開を過ぎると葉が出てきて、花の勢いが落ち、色があせてくるらしいので、満開前でも十分楽しめるようです。
河津桜の木も永遠に咲いているわけではありません。河津町では新しい木を植え、古くなった木が枯れても、桜並木を承継していくような計画を立てています。
会社もそうです。
社長がある程度の年齢になったら新しい社長を迎え、会社は100年200年と永続していきます。
事業承継とは、会社を永続的に続けていくための社長にしかできない、そして最後の最も重要な仕事です。
＜中小企業の現状＞
まずは、中小企業の現状です。
2025年、中小企業白書では後継者不在率は徐々に下がってきています。ですが、依然として54.5%と半数以上の企業が後継者不在といえます。
同じく中小企業白書での中小企業における経営者年齢の分布ですが、平準化は進んでいますが、依然高い水準で60歳以上の経営者が全体の過半数を占めています。
つまり、「後継者がいない」、「社長が高齢化している」というのは、今もなお中小企業が抱える普通の悩みなんです。
特別な会社ではなく、どの会社にも起こりうる話です。
＜事業承継とは＞
「人」「資産」「知的資産」を後継者にいつ、何をどうやって渡していくかを考え、実行していくことです。
「人」・・・経営権（代表取締役社長）、従業員・取引先との関係性
「資産」・・・自社株、事業用資産
「知的資産」・・・企業理念、ノウハウ、人脈
＜事業承継の形＞
中小企業が次世代への承継は次の5つしかないかと思います。
1．株式上場
2025年にIPO（新規上場）した企業は66社です。
日本の中小企業が336万社と言われていますので、0.002%しかありません。
2．親族内承継
息子や娘等親族へ承継します。
従業員や取引先の理解が得やすい方法です。
3．従業員承継
役員、従業員へ承継します。
経営能力のある人への承継ができる方法です。
4．第三者承継（M&A）
広く候補者を外部に求められる方法。
株主や経営者に金銭が支払われる場合あり。
5．廃業
従業員や取引先のため、これは避けたいですよね。
規模で決まってくるわけではなく、取り組みの早さで決まってくることが多いです。
次回は事業承継に早く取り組む理由についてです。
